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仮想通貨とは
仮想通貨とは、インターネット上での取引などに使われ、データのみで取引される通貨です。暗号資産ともいいます。
ビットコインは、2009年にビットコインの運用が開始されました。
仮想通貨は、「サトシ・ナカモト」という人物が発表した論文をもとに開発されました。
日本人のような名前ですが、正体は未だ分かっておりません。
ビットコインが仮想通貨の起源であり、その他の派生した仮想通貨は総称して、アルトコイン呼ばれ、全世界で1,500種類以上にも上ると言われております。
誰が管理しているのか
私たちがよく知り、よく使用する通貨は円やドルです。
円だったら日本政府、ドルだったら米国政府と各国の中央銀行が管理しており、政府が自由に供給し、価値を裏付けしてます。
一方、ビットコインなどの仮想通貨は、国や企業などが管理しておらず、代わりに各個人が使用するコンピューターのネットワーク上で取引を管理してます。
これは、「ブロックチェーン」と呼ばれる技術です。
ブロックチェーンについては、後述します。
このブロックチェーンが仮想通貨の最も重要な技術の1つとなります。
マイニング
仮想通貨(暗号資産)を送付する際の取引履歴のデータを「トランザクション」といい、トランザクションを格納したものを「ブロック」といいます。このブロックが鎖のように連なることで、先述した「ブロックチェーン」となります。
ブロックを生成する際には、膨大な計算が必要となり、この計算作業は「マイニング」と呼ばれています。
マイニングした際の報酬として、仮想通貨(暗号資産)が発行されます。
マイニング作業には、計算専用のマシンと大量の電力が必要となります。
ビットコインには、総量が予め決まっており、2140年までに2100万Bitcoinとされています。
円やドルのように無限に発行することができないため、インフレリスクが少なく、1Bitcoinあたりの価値が担保されております。
利用手段
仮想通貨の利用手段は主に、投資、送金・決済、アプリケーション開発などに用いられています。
仮想通貨は、仲介する組織が存在せず、個人間で取引できるため、基本的には手数料が無料か格安となります。
また最近では、決済手段として、ビットコインを利用できる店舗が増えてきております。
世界で初めてビットコインを決済手段として利用したのは、ラズロ・ハニエツ氏です。ラズロ氏は1万ビットコインでビザを2枚買い、「ビットコインピザデー」として広く知れ渡っております。
1万ビットコインは現在の価値でおよそ380億円に上り、ジョークのような話ですが、世界初の決済事例として有名です。
また、国内では、2017年4月7日に家電量販店のビックカメラで国内大手小売店として初めて決済手段として、ビットコインが導入されました。
2020年11月時点で、オンライン、実店舗合わせて、340店舗以上で利用することができます。
賃金が仮想通貨で支払われたりと、益々、実社会でその価値が認められつつあります。
最高値
ビットコインの最高値はこれまで、仮想通貨バブルと言われた、2017年12月に記録された約19,290ドル(約216万円)でしたが、2020年12月17日に3年ぶりに最高値を更新し、この記事を書いている2021年1月7日時点で37,192ドル(383.8万円)となっており、最高値をどんどん更新して行っております。
ここまでビットコインが上昇してきた背景として、企業がビットコインを投資対象として、積極的に購入したことや、金融緩和政策として発行される各国の通貨の流入先となっていることなどが挙げられます。
米国のMicroStrategy社は、8月から約425億円相当のビットコインを購入し、Square社は、10月に約53億円相当のビットコインを購入するなど、現金に代替する優れた投資対象としての見方が強まっています。さらに、10月にPayPal社が仮想通貨の取り扱いを開始すると、PayPalユーザーが取引に参加することで、ビットコインの高騰を後押ししております。
また、仮想通貨はデジタルゴールドと呼ばれ、コロナ禍の金融政策として、各国政府が通貨をどんどん発行してインフレリスクが高まる中、行き場を失った資金流入先となり、価値の保存手段としても機能しています。
こうした中、個人投資家もどんどん市場に参加しております。
日本では、2020年4月に特別定額給付金の給付が閣議決定され、実際に、全国民に一律で10万円が給付されました。
仮に、7月1日(1,136,242円)に給付金10万円を全額ビットコインに投資していた場合、1月1日(3,707,019円)の半年間で326,252円となり、およそ3倍の金額となっております。
安全性
仮想通貨やビットコインと聞いて、多くの方は、なんだか危なそうというイメージが強いのではないでしょうか。
それは、過去に流出事件やハッキング事件というニュースから、そのようなイメージが定着してしまったかと思います。
その1つとして、皆さんにも記憶があると思いますが、マウントゴックス事件があります。
この事件は、マウントゴックス社のサーバーがハッキングされ、何者かによって、顧客預かり分の約75万BTCと自社保有分約10万BTCの当時のレートでおよそ470億円が流失してしまいました。
この事件により、マウントゴックス社の元CEOマルク・カルプレス氏が横領の容疑で逮捕され、マウントゴックス社は経営破綻してしまいます。
この事件の原因としては、マウントゴックス社のセキュリティシステムの甘さによって起因する事件でした。
そのため、ビットコイン自体がハッキングされたわけではありません。
ビットコインの管理技術は十分信頼のおける、高い技術であり、ハッキングされにくい、安全な仮想通貨です。
マウントゴックス社に預け入れていた債権者には、全額補填されています(正確には、保有していた金額の約25%のみが補填されましたが、当時の金額よりも、ビットコインの価格が数倍にも上昇していたため、結果的に保有額以上の金額が補填さてたことになります)。
この事件以降、2017年4月に改正資金決済法が施行され、登録業社の規制がより厳しくなり、国内取引所各社のシステムもより安全性が強固となっております。
実際の始め方
それでは、実際の仮想通貨投資の始め方についてです。
まずは、仮想通貨取引所に口座を開設する必要があります。
初心者の方は、下記の2つの取引所が使いやすく、おすすめです。
bitFlyer
bitFlyerは、ビットコイン取引量国内No.1※を誇る国内最大級の仮想通貨取引所です。
※ Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号資産交換業者における 2019年1月-12月の月間出来高（差金決済/先物取引を含む）
スマホアプリが使いやすく、Tポイントをビットコインに交換することや、FXを行うこともできます。
取引手数料は、0.01～0.15%となっております。
bitFlyerの登録方法については、こちらの記事をご覧ください。
r1hrm.comCoincheck
Coincheckは、サービスの使いやすさに定評があり、国内では最多となる14銘柄に対応してます。
過去に大規模なハッキング事件に見舞われたましたが、現在は東証一部上場のマネックスグループの傘下となり、安全性を担保しております。
取引手数料は無料です。
コインチェックの登録方法については、こちらの記事をご覧ください。
販売所と取引所
仮想通貨取引所では、「販売所」と「取引所」の2種類の売買方法があります。
販売所は、仮想通貨取引所が価格を自由に決定しております。
そのため、買いたい人には割高に、売りたい人には割安の金額設定となっております。
一方、取引所は、買いたい人と売りたい人の需給の関係で価格が決まります。
これにより、買いたい人はなるべく安く、売りたい人はなるべく高い金額で取引されるため、板情報として、取引がマッチしていきます。
その結果、販売所よりも価格差が狭まり、取引所の方が利益を出しやすくなります。
仮想通貨を購入する際には、「取引所」を利用することをおすすめします。
誤って販売所で購入してしまった場合、その時点で大きく損失が出ることとなるため、注意が必要です。
(Coincheckはブラウザ版のみ取引所の利用が可能となっており、アプリ版は、取引所の利用に対応していないため、ブラウザ版で取引所を利用することになります。)
まとめ
ここまで、仮想通貨とは何か、仮想通貨の歴史や、実際の投資の始め方について解説しました。
これまで以上に盛り上がりを見せている、仮想通貨。
皆さんも正しく知識を身につけ、仮想通貨投資を初めてみてはいかがでしょうか。
